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公務員給与減額、愛知など3都府県が「拒否」

日本経済新聞 2013/5/31 23:01

 国が7月の実施を要請している地方公務員の給与減額について、都道府県のうち愛知県など3都府県が「拒否」を決め、5県の対応が未定であ ることが分かった。独自の給与カットなどで人件費を抑えてきたことや、国が給与減額を前提に地方に配る地方交付税を削減したことへの反発が背景にある。仙 台市など市町村でも国の要請に応じない動きが出ている。

 日本経済新聞社が総務省の公表データや地方自治体への聞き取りなどを基に31日時点の状況をまとめた。拒否の方針を表明しているのは東京 都、大阪府、愛知県で、対応が未定の秋田、山形、新潟、静岡、香川の5県を含めた8都府県は、労働組合との交渉など国の要請に応じるための手続きに着手し ていない。

 愛知県の大村秀章知事は31日の記者会見で「国が交付税削減などで給与削減を実質的に強制するのはきわめて遺憾」と指摘し「(2013年度 までの)2年間で国の要請を上回る形で給与を抑制している」と強調した。大阪府も「08年8月から給与削減を継続し、国の要請水準を超えている」と説明。 未定の香川県は「9年連続で独自に給与カットしている。他県の情報を収集しながら対応を検討する」という。

 都道府県以外でも、仙台市が要請に応じない姿勢のほか、愛知県岡崎市も7月実施は見送ることを発表している。

 国は東日本大震災の復興資金の確保を名目に、12年度から2年間、国家公務員給与を7.8%削減し、自治体には今年7月から国に準じた措置を取るよう要請。地方側が要請を受け入れるのを前提に交付税も減らした。

 地方側は「あってはならない」(全国知事会など地方6団体)と反発しつつも、交付税減少の穴埋めのため、多くの自治体が給与減額の手続きを進めている。減額に応じない自治体は、自治体の貯金に当たる財政調整基金の取り崩しなどで対応する方針だ。

 国家公務員を100とした場合の給与水準を示すラスパイレス指数(12年4月時点)は8都府県とも100を超えている。ただ国家公務員の給 与減額がなかった場合の比較では、大阪や香川は100以下になる。国の要請に応じる自治体も含めた26道府県が国の水準には届いていない。


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水野鐘太(みずのしょうた )のプロフィール

生まれ育った尾張旭市で活動中!!

 昭和59年5月21日 身長178cm 体重65kg 血液型A型
 尾張旭市生まれ・尾張旭育ち
 旭富士幼稚園、尾張旭市立城山小学校、尾張旭市立旭中学校 卒業
 2003年3月 愛知高等学校 卒業
 2007年3月 名古屋学院大学 卒業
 2008年4月 オービックオフィスオートメーション 退社
 2008年4月 独立
 2009年5月 ジャパンリーダーズ・リーダーズ・カレッジ
             (民主党愛知政経塾)第3期生
 2009年11月 尾張旭市長選挙に無所属で挑戦 得票数3,256票 >詳細
 2010年5月 名古屋市長河村たかし 事務所
 2011年4月 愛知県会議員選挙に減税日本公認、日本一愛知の会推薦で挑戦
                        得票数6,988票 >詳細
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