「住民が決める大阪の未来委員会」の発足集会にお呼び頂き参加させて頂きました。
さらには登壇の機会を頂きました。
大阪都構想の是非を問う住民投票を実施するための署名活動が始まります。
会場には800人を超える方で埋め尽くされ注目度の高さが伺えます。
大阪都構想は、橋下市長松井知事誕生時の重要公約の一つ。
もちろん公約実現に向けて取り組むわけですが、実現には議会での可決が必要となります。
議会で否決されてしまえばその公約は実現することが難しくなります。
その大阪市議会の構成メンバーは選挙で選ばれた大阪市会議員。
これは２元代表制である地方議会においては仕方がない部分もあるとは思いますがいわゆるねじれ状態が続くのは住民にとっては本意でないはずです。
国政とは違い２元代表制の地方議会では、首長は解散権をもっていませんので、上記の様に重要な政策に対してねじれが生じた場合は、首長自ら施策を争点として辞職し民意を得るか、もしくは市民の皆様に決めて頂く必要がありその制度が住民投票であると思います。
今回の様に条例制定の住民投票を請求するには、条例案を添付した署名簿に、必要数（選挙人名簿の登録者数の１／５０）の署名を期限内（２ヶ月間）に提出する必要があります。
ここで分かるようにこの条例を作って下さいと提出するわけです。
次に問題となるのが、必要数の署名をもとに市長に提出し、議会に採決をとります。（※一部例外あり）
そこで可決されると住民投票が実施され、否決されれば住民投票は実施されません。
ここで不思議に思うのが、議会の存在です。
議員は市民の付託を得て議会に出ているわけですが、施策に対する（今回でいうと大阪都構想）の付託を得ているとは思えません。
この署名活動は、この条例をつくってくださいと明らかな民意であり、必要数の署名が集まりこれに対して議会での採決が必要な事に違和感を感じます。
本来民意が最上位にあるはずなのですから。
この署名活動は、大阪都構想に賛成の方、そうでない方も住民投票で決めましょう！！
という趣旨の署名活動です。
私はこういった住民発議の活動に賛同です。
大阪の動きに注目です。
名古屋市会リコールの際の体験を話させて頂きました。
