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減税について

Q.減税日本はなぜ減税を主張するのですか。

A.税金を払っている庶民の暮らしは苦しくて、税金で食べている方(議員、役人)が極楽の社会を変えなければいけない、というのが基本的な考えです。納税者への一番の敬意は減税、というのが減税日本としての主張です。

そして、強制的に役所に入るカネを減らす減税が唯一有効な行政改革の手段と考えています。

例えば名古屋では市民税10%減税により2010年度で161億円の税収減となりましたが、これは名古屋市予算のわずか1%程度です。1%の経費削減もできないようでは民間では生き残れません。

また、減税によって手元に残ったお金なら社会のために寄付をしよう、という方が増えることも期待しています。補 助金による行政は固定的なメニューになりがちですが、寄付は自由度が高いのでNPOや市民活動、コミュニティビジネスの育成などが寄付金で後押しされるよ うになれば、市民中心の新しいまちづくりの可能性が開けてくると考えています。

Q.そもそも減税政策とはどういうものですか。

A.減税政策にはいくつかの観点があります。

①経済政策として

減税により民間部門の可処分所得を増やし、それにより消費が増え、経済を活性化させるという考えです。減税政策 には即効性という利点があり、米国では共和党も民主党も経済状況に応じて適宜減税政策を行っています。一方で減税を行ってもさほど消費に回らない (2008年米ブッシュ減税時は10~20%)という論文もあり、減税政策の経済効果に対する定説は定まっていません。

②プライスキャップ(料金上限規制)による行革の推進として

収入の上限を決めることによりその範囲で行政活動を行わざるを得ないようにして経営改善を行い、無駄を削減するという考え方。減税日本の減税政策の一番の論拠です。

③小さな政府論として

小さな政府とは政府・行政の規模・権限を可能な限り小さくしようとする思想または政策です。アダム・スミス以来 の伝統的な自由主義に立しており、政府の市場への介入を最小限にし、個人の自己責任を重視します。行政が税金を徴収して支出するよりも市民が直接支出する 方が合理的で、役人には庶民の本当に欲しいものは分からない、という立場です。

Q.(地方税の)一律減税は金持ち優遇との批判がありますが。

A.地方税は単一税率と国が定めており、これを累進性に変えると法律違反になる恐れがあるため、現状では一律減 税しか選択肢がありません。また、確かに累進課税に対して一律減税を行うと高額所得者に効果が厚くなりますが、これは元々の納税率が高かったためであり、 「納税者への敬意」を掲げる減税日本としてはある程度は妥当と考えています。

Q.減税すると福祉や教育などの市民サービスが低下しませんか。

A.減税の原資は全て行政改革でまかなうので、そのようなことはありません。むしろ無駄遣いが削減されて役人の意識が向上し、ひいては行政サービス全体の向上につながると考えます。

Q.増税でプライマリーバランスを目指す考えはありませんか。

A.現在のような需給ギャップによるデフレ不況下においてプライマリーバランスを目指して増税をすればさらに景 気を悪くするだけです。必要なことは減税や財政支出によりデフレギャップを解消し、景気の回復を目指すことであります。プライマリーバランスはその結果好 景気になってからの話です。

つまり、プライマリーバランスは目的では無く結果である、との考えです。

Q.かつてのレーガノミックス(米レーガン大統領の経済政策。大幅減税と軍事費増強など実施。1980年代)のように巨額の財政赤字を生むことになりませんか。

A.まず、レーガンノミックスはスタグフレーション化で行われており、現在の日本(デフレ不況)とは根本的に環 境が異なります。またレーガン減税が減税幅約30%で経済浮揚と貯蓄=投資の増大が主目的だったのに対し、河村減税は10%で行政スリム化が主目的です。 さらにレーガン時代は軍事費の大幅増という赤字要因がありましたが、日本ではそのようなことはありません。

Q.日本の財政は借金(国債、地方債)への依存度が高まっていますが、減税分を借金返済に充てたほうが良いのではないですか。

A.減税を宣言するからこそ行政がスリム化できるのです。それで生まれたお金が最初からあったかのようにみなして『借金返済に使え』というのは絶対に無理です。またこの景気が厳しい時こそ、景気対策として減税で民間に資金を還流させることが重要です。

Q.地方財政が厳しい現状で地方自治体が減税すると借金(地方債)が増える一方では。

A.地方自治体が起債によって減税することは禁止されていますので、減税で借金が増えるということはありません。現に名古屋では、2010年度の減税161億円分は全て行財政改革(185億円)でまかなっています。今後も同様に減税を起債で行うことは制度上ありえません。

Q.でも実際に名古屋では2010年度は借金(市債残高)が増えていますが、減税のせいではないですか。

A.名古屋で市債残高が増えているのは減税の財源が必要だからではありません。減税の財源は人件費削減など行政改革にて全額まかなっています。 市債残が増えているのは金融危機以降税収が落ち込む一方、生活保護等の福祉予算の増大、子ども手当の地方負担分等があったためです。

Q.名古屋市は地方交付税交付金を国からもらっているのに、その状況で減税を行うのはおかしくないですか。借金を国や他府県につけ回しているのではないですか。

A.交付金は金融危機不況の影響から税収が急激に落ち込み、やむなく生じましたが、そもそも名古屋市全体(個 人・法人)で国へ1兆7000億円を国税として支払っています。そのほんの一部を返してもらっただけで、別に国から仕送りを得ている訳ではありません。い わば交付金ではなく還付金です。全くもって借金を国や他府県につけ回すなどということはしていません。逆に、長い間国に税金を吸い取られている状態です。 この状況を改めるべく「中京都独立構想」を推進していきます。

Q.名古屋市民税10%減税に続く、愛知県民税10%減税の目的は。

A.市と県で同時に減税をすると、他府県からの流入効果が相当見込まれるため、相乗効果はかなり大きいと考えます。市・県あわせて600億円/年の減税で2000億円の経済効果を生むという試算もあります。

またこの動きが全国に広がる機運もあり、名古屋・愛知から日本が変わっていくと確信しています。