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議員改革、議会改革について

Q.名古屋市議会議員の待遇はどうなっていますか。

A.名古屋市議会議員の年収は1600万円(2011年2月現在は臨時で1393万円)で、とても庶民感覚ではありません。これ以外に政務調査費として年間600万円支給されています。国際標準では地方議員はボランティアまたは市民並み給与が当たり前です。

Q.なぜ名古屋市議報酬を800万円へ引き下げるのですか。

A.1600万円という高すぎる報酬が、議員の家業化・職業化・指定席化という害を招いたためです。しかも長く 議員をやるから市役所との癒着が生まれ、市役所の監視機能が低下して、税金の無駄遣いを見逃すことにつながっています。地方議員を市民並み給与にしてどん どん議員が入れ替わるようにしたいと考えています。

Q.高額報酬の問題点を具体的に説明してください。

A.

①議員が家業化、指定席化してしまいます。現在地方議員は世襲、国会議員の秘書経験者、労働組合専従員などにより寡占されています。新人が通りにくくなり、民間の感覚とかけ離れていきます。

②本来行政の無駄のチェックに目を光らせるのが役目のはずが、役人と持ちつ持たれつのなれ合い関係になり無駄使いを阻止できません。

③選挙に通る事が目的化し、口利きなどが横行します。市民側も地方議員は市民の代表というより何かあったら頼みに行く人、という感覚になっています。

Q.議員の給与を下げると質が低下するのでは。(2011年1月27日名古屋市議の報酬を決める検討会の準備会合に出席をした野中広努自民党元幹事長は、議員がボランティア化では地方自治が崩壊してしまう、と主張)

A.それは保身議員の悪あがきにすぎません。全く逆で、高報酬だと議員の質は低下し、市民並み給与だと向上しま す。高報酬は家業化・指定席化を招き質が低下します。市民並み給与だと庶民目線の議員により行政が厳しくチェックされる。また専門家が議員になりやすくな る。世界ではボランティア議員がデファクトスタンダードであり、日本のような高収入議員のほうが異常です。実際、世界中のボランティア議員は立派に責務を 果たしています。

Q.現職議員からは議員報酬が年俸800万円ではほとんど生活費が出ないとの指摘がありますがどうか。

A.800万円という額は、本当の市民並み給与からすればまだまだ高額です。その800万円に加え政務調査費が年間500万円あっても議員活動ができない無能な人は議員を辞めれば良いのです。

また、公のため、人のために役立つ仕事なら、報酬のためでなくやりたいという人はいくらでもいます。そもそも年 棒800万円で生活費が出ないというのはいったいどんな私生活をしているのでしょうか。また政務調査費が年間500万円支給されているのに、それだけでは 足りない政治活動とは何に私財をつぎ込んでいるのか。さらに言えば、やれないのは経費削減の努力不足に過ぎず自分に甘いとしか言いようがありません。仮に 政治活動にそんなに費用がかかるなら、寄付を集めて行う努力をすべきです。政治活動は議員の私的活動ではありません。公のためにすばらしい活動をしていれ ば、足りない分を寄付して下さる人は必ずいるはずです。?

Q.名古屋市議には議員報酬以外で何が議員の特権はありますか。

A.「名古屋港管理組合議会」や「名古屋競輪組合」のメンバーを兼任した場合、名古屋港管理組合の場合、たった 10日間で年間56.8万円もらえ、名古屋競輪組合の方は、3日間で40.2万円ももらえるのです。まさに給料の二重取りになっています。これら議員報酬 の二重取りは全廃を求め、減税日本の議員は自主返納を行います。

Q.減税日本がめざす理想の議員像は何か。

A.市民へ奉仕することを誇りを持って行う。名古屋市役所の職員や他の市議会議員から嫌われたとしても、名古屋 市民からは愛される政治家となること。法律はきちんと守り、庶民感覚を持ち、議員としての政治行動もその価値観通りでありますこと。庶民感覚の報酬額で働 き、任期は原則2期8年まで、同一選挙区における世襲は禁止とします。選挙ごとに新しい人に多数入れ替わるのが理想です。

Q.議員の兼業についての考え方は。

A.民間で収入の得ている兼業議員の方が民間のためになる政治をやるようになるため賛成です。ただ現状では議会が平日昼間に行われるため、サラリーマンとの兼業が難しいのが実情です。

Q.減税日本の公認候補には中小企業の経営者が多く、庶民感覚とは言えないのではないですか。

A.普通の人が議員になれることを目指す減税日本としては、サラリーマンが少ない点は確かに不満が残るところで す。ただ、中小零細企業の経営者であれば庶民感覚は十分にわかるはずで、国会議員の秘書しか経験がなく民間で働いたことが無い人や、民間といっても労働一 筋の人よりは厳しい世間の現状を理解していると考えます。

Q.減税日本の候補者に会社員が少ないが。

A.現状では残念ながら議会が昼間開催なのでサラリーマンには兼業で参加をすることが難しく、結果としてサラリーマン出身の候補者は少ありません。今後、サラリーマンでも議員になれるよう、夜間や土日に議会を開催できないか検討したいと考えます。

さらに、サラリーマンが議員になる場合、一定の議員任期後に元いた職場へ戻ることができるような制度改革を日本国政府へも働きかけていきたいです。

Q.今回の市長選挙では、市議会議員(特に高額給与)を敵に祭り上げて民意を駆り立てるポピュリズム的だ、という批判がありますがどうか。

A.減税日本は減税と地域委員会、議員報酬800万円という三大公約を掲げた。最大の公約は減税であり議員報酬 は最大の争点ではありません。にも関わらずこの問題に関心が集まったのは、これまで市民がほとんど知らなかった市議会議員の貴族生活ぶりがあまりにも行き 過ぎていたからだと思います。

ともあれ正しく情報公開し、全てありのままの事実を述べただけです。

Q.市議会改革をなぜ当事者である議員に任せないのか。

A.議員報酬の削減や議員定数の削減と言い出すと、必ず議会の自主性に任せるべきという批判が出てきます(議員 本人も主張)。本来はそれが望ましいのですが、名古屋市議会は報酬半減を否決しました。代わりに議会側が出してきたのは、現在1600万円の報酬を 2011年4月まで1400万円へ臨時で下げるが、それ以降は元に戻し、報酬を決める検討会を作り協議するというものです。残念ながら名古屋市議会には自 己改革能力はありません。また前述の「名古屋港管理組合議会」(年10日前後の会議で年間56.8万円)や「名古屋競輪組合」(年3回の会議で40.2万 円)といった給料の二重取りに関しても全廃の要求を議会に対して行いましたが結果は「議会独自で議員報酬の改革案を年度内に出す」と言って全会一致で否決 しました。こんな議員たちに自己改革などできるはずがありません。

Q.定数削減についてはどう考えているか。

A.市民並み給与であればある程度多くても良いとも考えますが、将来的には名古屋市議を現在の75名の議員数を 半減の38名程度まで削減すべきと考えています。民間企業の取締役会で75名の取締役がいたら、まともな意思決定など行うことができないのではないでしょ うか。ちなみに、米国のロサンゼルスは人口385万人(2006年)で市議会議員15人、米国のシカゴでは人口283万人(2009年)で市議会議員50 人、英国のロンドンでは、人口756万人(2007年)で、市議会議員は25名です。また地域委員会の活動が育ってくれば、地域の身近な仕事は地域委員会 で行うようになるので、現在の市議会議員の仕事は大幅に減るはずです。

Q.党議拘束に関する考えは。

A.党議拘束は行いません。自民党や民主党など既存の政党が行っている党議拘束のように、議会において100% 一致して投票行動をしていることの方がおかしいと考えます。そもそも投票所では政党名を書くのではなく、議員の個人名を書いて頂きます。議員それぞれ別人 格であり、政策が100%一致するなどありえありません。議員は政党に所属する前に独立する市議会議員個人でなければなりません。

ただし、3大公約(市民税10%減税、地域委員会、議員報酬800万円)に反対をする候補者は減税日本では公認をいたしません。政党の存立根幹に関わる政策に反対をするのであれば、別の政党で政治活動を行うべきです。

政党の存立意義に関わるような政策については一致団結して政策実現を目指さなければ政党の意味がありません。し かしそれ以外の細かい政策課題や予算の執行方法などについては減税日本内で賛否が分かれることは当然あってしかるべきことで、それが議会における投票行動 に表れるだけです。

Q.政務調査費に対してどう取り組むか。

A.現在政務調査費は各会派へ支給をされています。そのため、政務調査費の使用方法については、当選回数の多い 先輩議員の意見に従わざるをえない力関係がありました。減税日本ではこれを議員個人へ支給する形態へ変えて、議員が自己責任を発揮して使用と報告をするよ うに改善します。

Q.政務調査費の具体的な改革策はありますか。

A.すでに1円からの情報公開が始まっています。今後は、自動車を政務調査費のリースで借りることなどの不透明な使用方法について、改革を進めます。当然減税日本の議員は自動車を政務調査費のリースで借りるようなことはしません。