景気低迷、経済危機を追い風に会員が増したとのこと。
昨年1年間に党員は約1万4000人増え、機関紙「しんぶん赤旗」の新規購読者も2万人を超えたそうだ。
また、
「80年前の1929年に発表された小林多喜二のプロレタリア小説『蟹工船』が、ある新聞の報道をきっかけに売り上げが急増し、昨年1年間で約50万部が売れた。その主な読者は、失業の危険にさらされている若い非正規雇用労働者たちだった。」
とネットニュースであったが、
今や、東新住建の民事再生法の適用といい上場企業ですら倒産し、非正規雇用労働者だけの問題ではない。
将来不安を抱えながら日本経済を支えられるわけがない。
雇用者の終身雇用が崩壊しつつある中、日本版資本主義の元企業が利益優先の経営をこのまま推進すれば、雇用者と経営陣とのギャップが日本崩壊だな。
そうならぬよう、今こそ国民運動を行うべきだ。
渡辺喜美代議士頑張れ！！
日本共産党とは？
※Wikipedia参照
概要
「理論的基礎」として科学的社会主義を標榜し、究極目標としての「社会主義・共産主義」を掲げているが、資本主義の枠内で、対米従属と大企業支配の打破を当面の目標としている[2]。
2009年現在の国会に議席をもつ党派では日本で最も歴史が長い。「稲穂を通した歯車乗せの一つに合わせられた4枚の赤旗」がシンボルマークである。
[編集] 党勢
日本共産党の2007年7月末現在の国会勢力は、衆議院議員9名、参議院議員7名である。地方議員数は2006年5月3日時点で3,403人と、第一党の地方議会勢力となっている。（自民党所属の地方議員（特に市町村）は無所属で会派を組んでいることも多い。）※後述。また、十数人の党員首長を抱えている。※後述
党員約40万人、機関紙「しんぶん赤旗」発行部数約173万部、支部を職場・地域・学園に約2万4000（2005年現在）置くなど、発達した資本主義国の共産主義政党としては、最大の規模を持つ。
ただし、「綱領を読了した党員が34.2%」（日本共産党第24回党大会決議、2006年1月）「選挙戦への活動参加は、多くの党組織で6割から7割台にとどまった」（同大会第4回中央委員会総会での幹部会報告、2005年10月）という実態もある。
既に死亡した党員について遺族が届け出忘れ・事務処理の遅れなどで党員として集計していたりする場合もある。さらには、本人からの離党の届け・未結集の党員などについて、支部からの要請にもかかわらず、所轄する地区委員会が離党としての処理を行なわず、数年間に渡り引き続き党員として集計され続けている例も多く確認されている。
また、党費納入の率を上げるように促す文書がしばしば出されたり、選挙のときに全党員の決起を呼びかける文書（行動への参加、全党員の日刊紙購読の訴え）が出されるなどの事例が見られることから、「40万人」とされる党員のうち、全てが積極的に党員としての政治活動・選挙活動を行っているわけではない[3]。
[編集] 財政
日本共産党の資金源は（1）事業（機関紙）収入（2）党費（3）個人寄付によって成り立っている。一般的に、日本の議員は政治資金面で、党よりも自己の収入や政治献金に多く依存し、組織的には政治家個人を推す後援会を基盤としているが、日本共産党議員の場合は資金・組織の両面で党が主柱になっている。「見返りを求めない企業献金などあり得ず、政治を腐敗させる元凶」として企業献金を受け取らず、団体献金についても「団体に所属する構成員の思想・信条の自由を侵害する」という理由で受け取っていない。
政党交付金（政党助成金）については憲法違反の制度であるとして受け取りを唯一拒否している。かつて第二院クラブが、登録はしておいて助成金の受け取りを拒否し、自党が受け取るはずの助成金を国庫に戻させることにより、自党分の助成金が他政党へ配分されることを回避していたが、共産党は登録をすること自体が政党助成制度を認めるとして登録をしないため、共産党に割り当てられた政党交付金は他党に配分されている。
その政治資金の大半は機関紙発行の資金として運用している。特に機関紙『しんぶん赤旗』は、非党員の支持者・中立者の読者も多く抱えるが、現在は読者数が減少しており、同党自身「『しんぶん赤旗』の読者数は、1990年に286万人だったのが、現在、199万人余になっている」（同党第22回党大会決議、2000年11月）としている。
2008年には、昨今の経済情勢の悪化から再び勢力を盛り返し始めており、新規入党者及び機関紙の新規購読者は1万3000人増加している[4]。
