現状の地方自治法では、地方議会における議員定数について条例で定める規定と、人口に応じた上限が定められている。
これを、鳩山政権が掲げる「地域主権改革」の具体化に向けて、改正する方針を固めたようで、議会機能強化や小規模自治体の広域連携促進策などが柱で、2010年と11年の通常国会に改正法案を提出するとのこと。
ここで注目して欲しいのは、上限撤廃=議会機能強化ではない。
議員を増やすのであれば、議員報酬の上限を下げる改正案を取り入れるべきである。
そもそも、事前に調整された選挙では意味はない。
僕が考えるには、選挙は倍率で言うと1.5倍以上を保つべきである。
そうすれば候補者は選挙民の声を聞く、その声を行政運営に反映させる事が大事ではないでしょうか。
議員を減らせば国民、県民、市民の多くの声が上がらなくなるというのは、僕は違うと思う。
逆に増えれば増えるだけ、選挙が楽になり、より選挙民の声が上がっていかないことになりかねない。
だから、議員定数は削減すべきなのである。
もし、定数維持をするのであれば、立候補者を増やすべきである。
※以下引用
政府は、鳩山政権が掲げる「地域主権改革」の具体化に向けて、地方自治法を抜本改正する方針を固めた。議会機能強化や小規模自治体の広域連携促進策などが柱で、2010年と11年の通常国会に改正法案を提出する。議会機能の強化は、地方議会を「地域主権改革」の推進役として位置づけているためだ。権限、財源などの地方への移譲が進むことを前提に地域主権に対応した議会制度を構築する狙いがある。
具体的には、10年の改正で人口などを基に規定されている議員定数の上限を撤廃する。
11年の改正では、議会の自由度を拡大するため、委員会などに関する規定も廃止する方向だ。会社員など多様な人材を議会に送り込む狙いから、会社員らが議員活動をしやすくするための休職、復職制度などの創設も盛り込む。
一方、市町村の広域連携機能を強化するため、10年の改正で、保健所や、部や課といった内部組織の共同設置を可能とし、市町村合併をしなくとも効率的な行政が行えるようにする。
(2010年1月12日14時21分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100112-OYT1T00876.htm








