【河村vs市議会】
自民は１７日に河村サポーターズ代表の柳川喜郎前岐阜県御嵩町長を招く勉強会を計画。民主や公明にも参加を呼び掛け、条例案に理解を得たい考え。
自民が住民投票条例案提出へ 名古屋市議会、市長側に先手
自民は議会が自ら条例案を制定すれば、運動は当面の“旗印”を失うとみている。サポーターズは住民投票条例の署名集めを、議会解散に向けた署名の 予行演習とも位置付けており、勢いをそぐ狙いもあるとみられる。
名古屋市議会の自民党市議団は１２日、住民投票条例案を２月定例議会に提出する意向を、各会派の幹事長でつくる理事会に伝えた。同条例をめぐって は、議会改革で対立する河村たかし市長の支援団体「河村サポーターズ」が制定に向けて署名集めを計画。市議会側は先に制定に動くことで、議会解散を目指す 市長側の動きを封じる狙いがありそうだ。
河村サポーターズは昨年の１１月定例議会で、議会の解散を請求する腹づもりだったが、議会が市長の２大公約をのんだため先送りに。現在は定数や報 酬を半減する市長提案の議会改革案と、議会が検討中の改革案のどちらが良いか市民に問うため、条例制定を求める署名運動の準備を進めている。
自民の桜井治幸団長は「河村市長の登場により、特定団体の意見を拾う従来のやり方だけでは機能しなくなった。いろんな市民の声を拾うため住民投票 による直接請求にも対応する必要がある」と説明。サポーターズに対抗する狙いを「否定はしない」と述べた。
自民案では、有権者の１０分の１以上の署名を集めれば市長に住民投票を請求でき、市長や議会も住民投票を発議できるという。
記事中にあるように、住民投票による直接請求がしっかりと機能する必要がある。
住民投票に必要な署名数が10分の1という点や、どの点を明確に記載するかという点が重要であり、慎重な審議を期待。
自民党市議団の条例案が見せかけ住民投票にならないことに注目したい。
