2010年2月13日　中日新聞

【河村vs市議会】

自民は１７日に河村サポーターズ代表の柳川喜郎前岐阜県御嵩町長を招く勉強会を計画。民主や公明にも参加を呼び掛け、条例案に理解を得たい考え。

自民が住民投票条例案提出へ　名古屋市議会、市長側に先手

自民は議会が自ら条例案を制定すれば、運動は当面の“旗印”を失うとみている。サポーターズは住民投票条例の署名集めを、議会解散に向けた署名の 予行演習とも位置付けており、勢いをそぐ狙いもあるとみられる。

名古屋市議会の自民党市議団は１２日、住民投票条例案を２月定例議会に提出する意向を、各会派の幹事長でつくる理事会に伝えた。同条例をめぐって は、議会改革で対立する河村たかし市長の支援団体「河村サポーターズ」が制定に向けて署名集めを計画。市議会側は先に制定に動くことで、議会解散を目指す 市長側の動きを封じる狙いがありそうだ。

河村サポーターズは昨年の１１月定例議会で、議会の解散を請求する腹づもりだったが、議会が市長の２大公約をのんだため先送りに。現在は定数や報 酬を半減する市長提案の議会改革案と、議会が検討中の改革案のどちらが良いか市民に問うため、条例制定を求める署名運動の準備を進めている。

自民の桜井治幸団長は「河村市長の登場により、特定団体の意見を拾う従来のやり方だけでは機能しなくなった。いろんな市民の声を拾うため住民投票 による直接請求にも対応する必要がある」と説明。サポーターズに対抗する狙いを「否定はしない」と述べた。

自民案では、有権者の１０分の１以上の署名を集めれば市長に住民投票を請求でき、市長や議会も住民投票を発議できるという。

記事中にあるように、住民投票による直接請求がしっかりと機能する必要がある。

住民投票に必要な署名数が10分の1という点や、どの点を明確に記載するかという点が重要であり、慎重な審議を期待。

自民党市議団の条例案が見せかけ住民投票にならないことに注目したい。

これを、鳩山政権が掲げる「地域主権改革」の具体化に向けて、改正する方針を固めたようで、議会機能強化や小規模自治体の広域連携促進策などが柱で、２０１０年と１１年の通常国会に改正法案を提出するとのこと。

ここで注目して欲しいのは、上限撤廃＝議会機能強化ではない。

議員を増やすのであれば、議員報酬の上限を下げる改正案を取り入れるべきである。

そもそも、事前に調整された選挙では意味はない。

僕が考えるには、選挙は倍率で言うと1.5倍以上を保つべきである。

そうすれば候補者は選挙民の声を聞く、その声を行政運営に反映させる事が大事ではないでしょうか。

議員を減らせば国民、県民、市民の多くの声が上がらなくなるというのは、僕は違うと思う。

逆に増えれば増えるだけ、選挙が楽になり、より選挙民の声が上がっていかないことになりかねない。

だから、議員定数は削減すべきなのである。

もし、定数維持をするのであれば、立候補者を増やすべきである。

※参考
地方公共団体の議員数についての資料

※以下引用
政府は、鳩山政権が掲げる「地域主権改革」の具体化に向けて、地方自治法を抜本改正する方針を固めた。議会機能強化や小規模自治体の広域連携促進策などが柱で、２０１０年と１１年の通常国会に改正法案を提出する。

議会機能の強化は、地方議会を「地域主権改革」の推進役として位置づけているためだ。権限、財源などの地方への移譲が進むことを前提に地域主権に対応した議会制度を構築する狙いがある。

具体的には、１０年の改正で人口などを基に規定されている議員定数の上限を撤廃する。

１１年の改正では、議会の自由度を拡大するため、委員会などに関する規定も廃止する方向だ。会社員など多様な人材を議会に送り込む狙いから、会社員らが議員活動をしやすくするための休職、復職制度などの創設も盛り込む。

一方、市町村の広域連携機能を強化するため、１０年の改正で、保健所や、部や課といった内部組織の共同設置を可能とし、市町村合併をしなくとも効率的な行政が行えるようにする。
（2010年1月12日14時21分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100112-OYT1T00876.htm

昨年参拝したときは工事中であった宇治橋が完成していた。

この日天気予報が雪だったので心配したが見ての通り今年の良い運勢をうらなうような快晴。

飛躍の年になるように行動して行きます。

まだ一部の新成人の悪ふざけがメディアで取り上げられているが、昔と比べると最近は減った気がする。

今年の新成人は143万人で、総人口(1億2771万人)に占める割合は1.12％、昭和62年と同率で過去最低だそうだ。

太陽系の惑星が直列して世界週末の日がくるという内容だ。

太陽フレアの大爆発により地球への影響がある事は、NASAも言っている。

最近のSFXは大げさな部分はあるが実際の問題が取り上げられている。

２０１２　オフィシャルサイト

戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだそうだ。

ようやくネット選挙解禁の方向である。

そもそもブログの更新などのネット利用が、「文書図画の配布」にあたると言うの解釈が疑問だが、抵触の恐れがあるから自粛していたに過ぎない。

この解釈もインターネットが普及していない当時に現職不利に働くという解釈があった様に思える。

現に更新して摘発されたという話を聞いたことがない。

最近twitterを利用している国会議員は多くなってきた。

今年になってからは鳩山首相も始めている。

このネット選挙解禁は必然の流れだろう。

2009年は、激動・変化の一年でしたね。

しかし、それを乗り切ったからこそ本年もより良い一年になるはず。

”新”たな気持ちで”新”年を迎え、本年も皆様にとって良い一年でありますように。

※お詫び：

公職選挙法により年賀状での新年の挨拶が出来ません事をお許し下さいませ。

会場の熱気はすごいものだ。

河村サポーターズとは、皆さんご承知の通り議会解散の署名活動の実働部隊。

この解散には３６万５千人以上の署名が必要だ。

今後の動向に注目したい。

竹原市長は、ブログで職員給与を公開したり、やめさせたい議員アンケートを行ったりと、奇抜な行動で知られブログ市長と言われている鹿児島県阿久根市の市長だ。

↓関連リンク

阿久根市

竹原阿久根市長のブログ

万感の思いです。

19歳で商工会に入り、今まで何をやっても若いからと常に言われてきました。

だからこそ人一倍社会勉強には取り組んで参りましたがやはり力不足。

布石ではないかと言われる事がありましたが、今回本気で挑戦しました。

今は、当選というスタートラインに立てない事が無念でなりません。

今後の行政運営について思うことですが、介護はもちろん大事なことです。

しかし、今は結婚すること、そして子供を産むことや育てることに勇気がいる時代です。

次世代を担う若い世代の対応策に敏感になり、特に保育園の待機児童の問題にはすぐに取り組んで頂きたい。

厚労省の補助金を待っているだけでは解決できません。

だから市独自で対応しなければなりません。

そうすれば自ずとどの世代にも住みよい街あさひになると思っております。

時代に敏感に対応する行政運営を期待して敗戦の弁とさせて頂きます。